住宅ローンについて思うこと

このように企業にとって処分自在な人間材料は、すでに798万人に及ぶのである。 会社の意のままにさせないためには、いまのところ二つの連帯的規制の可能性がさぐられねばならない。
生産工場など特定の職場にパートタイマーが層として定着している場合には、彼女らの労働の生産工程にとっての不可欠性に依拠して、グループＡ２の人びとの内心の願いにることが考えられる。 この人びとには労働条件の法的・行政的な最低規制が不可欠であるが、全労働界が取り組むべきこの種の政治運動、たとえば同一労働同一時間給の原則を盛り込ませるようなパート労働法制定の運動も、受難の労働者個人の訴えに対して地を這うような救済活動を続けてきたコミュニティユニオン（コミュニティーユニオン全国卒＞）がはじめているのである。
コミュニティユニオンがゆるがぬ存在になるとき、今はアトム化しているグループＣの人びとは、ここに恒常的な連帯の生活防衛の単位、地域一般労働社会をもつことができるものといえよう。 個人にとってかけがえのない価値と生活領域を守るためには、たとえば、必要なとき残業の拒否や休暇の取得ができなければならない。
しかし能力主義的な競争と選別がすさまじい職場では、こうした個人的自由も保障されていないのが現状である。 この不自由を克服するためには、残業拒否や休暇取得に関する個人の選択権を集団的な交渉で獲得しなければならないだろう。

すなわち〈価値意識としての個人主義〉の享受のためには、〈生活を守る手段としての集団主義〉の営みが必要となる。 多くのふつうの労働者にとって、能力主義原理の標榜する「個性の尊重」はむしろ、〈生活を守る手段としての個人主義〉そのものであるなかま同士の競争を激化させるような能力主義管理の連帯的な規制によってこそ、ほんものになりうるといってよい。
連帯的な規制の代表的なものは労働組合運動である。 連帯的な規制の可能な「単位」として私か概念化した労働者の一定のまとまりー企業社会、職場社会、職業社会、地域一般労働社会も、実は歴史のなかに生起した労働組合のさまざまの組織形態の背景となる労働者の団結の単位にほかならない。
だから労働運動論としては、いまのところ企業社会＝企業別組合しか可視的でない日本で、どのように職業社会＝職業別組合（クラフトユニオン）、地域一般労働社会＝一般組合（ジェネラルユニオン、コミュニティユニオン）などを形成してゆくかの問題まで十分に論ずるべきだろう。 しかし能力主義管理を中心テーマとするここでは、そのいとまがない。

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